経理関係情報一覧

平成30年10月の主な経理事務手続きのご案内

1日 <ul> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> </ul> 10日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 31日 <ul> <li>個人の道府県民税・市町村民税の納付(第3期分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>労働保険料の納付(延納第2期分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働者死傷病報告の提出(休業4日未満、7月~9月分) - 労働基準監督署 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

平成30年9月の主な経理事務手続きのご案内

10日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 10月1日 <ul> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

10月から最低賃金が変わります

毎年、10月に最低賃金が変わりますが、今年の1都3県の最低賃金は、次のとおりです。 東京都  985円(前回 958円) 千葉県  895円(前回 868円) 埼玉県  898円(前回 871円) 神奈川県 983円(前回 956円) また、上記の他に、特定地域内の特定産業については、特定最低賃金が定められています。 詳細は、所轄の労働局等でご確認ください。

平成30年8月の主な経理事務手続きのご案内

10日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 31日 <ul> <li>個人事業税の納付(第1期分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>個人の道府県民税・市町村民税の納付(第2期分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

平成30年7月の主な経理事務手続きのご案内

1日 <ul> <li>個人の道府県民税・市町村民税の納付(第1期分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> </ul> 10日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>特例による源泉徴収税額の納付(1月~6月分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限 - 年金事務所または健保組合 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> <li>労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限(年度更新) - 労働基準監督署 -</li> <li>労働保険料の納付(延納第1期分) - 郵便局または銀行 -</li> </ul> 17日 <ul> <li>所得税予定納税額の減額承認申請(6月30日の現況)の提出 -税務署 -</li> <li>障害者・高齢者雇用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> </ul> 31日 <ul> <li>所得税予定納税額の納付(第1期分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>固定資産税・都市計画税の納付(第2期分) - 郵便局または銀行 -</br> ※都・市町村によっては異なる月の場合があります。</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働者死傷病報告の提出(休業4日未満、4月~6月分) - 労働基準監督署 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

平成30年6月の主な経理事務手続きのご案内

1日 <ul> <li>労働保険の年度更新手続の開始(7月10日まで) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 10日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>特例による住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 7月1日 <ul> <li>個人の道府県民税・市町村民税の納付(第1期分) - 郵便局または銀行 -</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

平成30年5月の主な経理事務手続きのご案内

1日 <ul> <li>預金管理状況報告の提出 - 労働基準監督署 -</li> <li>労働者死傷病報告の提出(休業4日未満、1月~3月分) - 労働基準監督署 -</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>公益法人等の法人住民税均等割の申告納付 - 都道府県・市町村 -</li> <li>固定資産税・都市計画税の納付(第1期) - 郵便局または銀行 -<br> ※都・市町村によっては異なる月の場合あり</li> </ul> 10日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 15日 <ul> <li>特別農業所得者の承認申請 - 税務署 -</li> </ul> 31日 <ul> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>軽自動車税の納付 - 市区町村 -</li> <li>自動車税の納付 - 都道府県 -</li> <li>確定申告税額の延納届出額の納付 - 税務署 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

平成30年4月の主な経理事務手続きのご案内

2日 <ul> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>個人事業者の消費税の確定申告期限 - 税務署 -</li> </ul> 10日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 16日 <ul> <li>給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出 - 市区町村 -</li> </ul> 5月1日 <ul> <li>預金管理状況報告の提出 - 労働基準監督署 -</li> <li>労働者死傷病報告の提出(休業4日未満、1月~3月分) - 労働基準監督署 -</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>公益法人等の法人住民税均等割の申告納付 - 都道府県・市町村 -</li> <li>固定資産税・都市計画税の納付(第1期) - 郵便局または銀行 -<br> ※都・市町村によっては異なる月の場合あり</li> </ul> ※4月1日から20日または固定資産税・都市計画税第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間 <ul> <li>土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

平成30年3月の主な経理事務手続きのご案内

12日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 15日 <ul> <li>個人の青色申告承認申請書の提出(新規適用のもの) - 税務署 -</li> <li>個人の道府県民税および市町村民税の申告 - 市区町村 -</li> <li>個人事業税の申告 - 税務署 -</li> <li>個人事業所税の申告 - 都・市 -</li> <li>贈与税の申告期限(昨年度分) - 税務署 -</li> <li>所得税の確定申告期限 - 税務署 -</li> <li>確定申告税額の延納の届出書の提出 - 税務署 -</li> <li>国外財産調書の提出 - 税務署 -</li> <li>総収入金額報告書の提出 - 税務署 -</li> </ul> 4月2日 <ul> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>個人事業者の消費税の確定申告期限 - 税務署 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>

平成30年2月の主な経理事務手続きのご案内

1日 <ul> <li>贈与税の申告受付開始(3月15日まで) - 税務署 -</li> </ul> 13日 <ul> <li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li> <li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 -</li> </ul> 16日 <ul> <li>所得税の確定申告受付開始(3月15日まで) - 税務署 -<br> ※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能</li> </ul> 28日 <ul> <li>固定資産税・都市計画税の納付(第4期) - 郵便局または銀行 -<br> ※都・市町村によっては異なる月の場合あり</li> <li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li> <li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li> <li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li> <li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 -</li> <li>じん肺健康管理実施状況報告の提出 - 労働基準監督署 -</li> </ul> ※雇入時及び毎年一回 <ul> <li>健康診断個人票 - 事業場 -</li> </ul>