経理関係情報一覧

平成31年4月の主な経理事務手続きのご案内

10日 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 – 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) – 公共職業安定所 – 労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) – 労働基準監督署 – 15日 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出 – 市区町村 – 30日(5月1日が祝日となった場合は5月7日) 健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 – 健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 – 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 – 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) – 公共職業安定所 – 預金管理状況報告の提出 – 労働基準監督署 – 労働者死傷病報告の提出(休業4日未満、1月~3月分) – 労働基準監督署 – 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付 – 都道府県・市町村 – 固定資産税・都市計画税の納付(第1期) – 郵便局または銀行 – ※都・市町村により異なる月の場合あり ※雇入時及び毎年一回 健康診断個人票 – 事業場 –

平成31年3月の主な経理事務手続きのご案内

<!-- wp:paragraph --> <p>11日</p> <!-- /wp:paragraph --> <!-- wp:list --> <ul><li>源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 - 郵便局または銀行 -</li><li>雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) - 公共職業安定所 -</li><li>労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) - 労働基準監督署 - </li></ul> <!-- /wp:list --> <!-- wp:paragraph --> <p>15日</p> <!-- /wp:paragraph --> <!-- wp:list --> <ul><li>個人の青色申告承認申請書の提出(新規適用分) - 税務署 -</li><li>個人事業税の申告 - 税務署 -</li><li>贈与税の申告期限(昨年度分) - 税務署 -</li><li>所得税の確定申告期限 - 税務署 -</li><li>確定申告税額の延納の届出書の提出 - 税務署 -</li><li>財産債務調書、国外財産調書の提出 - 税務署 -</li><li>総収入金額報告書の提出 - 税務署 -</li><li>個人の道府県民税および市町村民税の申告 - 市区町村 -</li><li>個人事業所税の申告 - 都・市 -</li></ul> <!-- /wp:list --> <!-- wp:paragraph --> <p>4月1日</p> <!-- /wp:paragraph --> <!-- wp:list --> <ul><li>健保・厚年保険料の納付 - 郵便局または銀行 -</li><li>健康保険印紙受払等報告書の提出 - 年金事務所 -</li><li>労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 - 公共職業安定所 -</li><li>外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) - 公共職業安定所 - </li><li>個人事業者の消費税の確定申告期限 - 税務署 - </li></ul> <!-- /wp:list --> <!-- wp:paragraph --> <p> ※雇入時及び毎年一回 </p> <!-- /wp:paragraph --> <!-- wp:list --> <ul><li>健康診断個人票 - 事業場 - </li></ul> <!-- /wp:list -->

平成31年2月の主な経理事務手続きのご案内

1日 贈与税の申告受付開始(3月15日まで) – 税務署 – 12日 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 – 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) – 公共職業安定所 – 労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) – 労働基準監督署 – 18日 所得税の確定申告受付開始(3月15日まで) – 税務署 – ※還付申告については2月15日以前でも受付可能 28日 固定資産税・都市計画税の納付(第4期) – 郵便局または銀行 – ※都、市町村により異なる月の場合あり 健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 – 健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 – 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 – 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) – 公共職業安定所 – じん肺健康管理実施状況報告の提出 – 労働基準監督署 – ※雇入時及び毎年一回 健康診断個人票 – 事業場 –

平成31年1月の主な経理事務手続きのご案内

10日 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付 – 郵便局または銀行 – 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) – 公共職業安定所 – 労働保険一括有期事業開始届の提出(前月以降に一括有期事業を開始している場合) – 労働基準監督署 – 20日 納期の特例による源泉徴収税額( 7月から12月までの徴収分 )の納付 – 郵便局または銀行 – 31日 固定資産税に係る住宅用地の申告 – 市区町村 – 固定資産税の償却資産に関する申告 – 市区町村 – 個人の道府県民税・市町村民税の納付(第4期分) – 郵便局または銀行 – 法定調書(源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表)の提出 – 税務署 – 給与支払報告書の提出(1月1日現在のもの) – 市区町村 – 健保・厚年保険料の納付 – 郵便局または銀行 – 健康保険印紙受払等報告書の提出 – 年金事務所 – 労働保険料納付(延納第3期分) – 郵便局または銀行 – 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出 – 公共職業安定所 – 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合、雇入れ・離職の翌月末日) – 公共職業安定所 – 労働者死傷病報告の提出(休業4日未満、10月~12月分) – 労働基準監督署 – ※本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出 – 給与の支払者(所轄税務署) – 本年分所得税源泉徴収簿の書換え – 給与の支払者 – ※雇入時及び毎年一回 健康診断個人票 – 事業場 –