「領収書」等の印紙税の非課税範囲拡大

「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26 年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」(領収書など)に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

平成26 年4月1日以降に作成される「領収書」等については、受取金額が5万円未満(これまでは3万円未満)のものについて非課税となります。

詳しくは、こちらの国税庁パンフレットをご参照ください。

この記事を書いた人

荒牧 一彦
荒牧 一彦特定行政書士
特定行政書士、宅地建物取引士
地元、東京都荒川区で平成10年に開業。
最近は、NPO法人ライフサポート東京に入会し、成年後見にも取り組んでいます。
記帳会計、給料計算などの経理事務でお困りの際はお気軽にご相談ください。
★行政書士荒牧法務会計事務所
東京都荒川区荒川7-34-7-302 電話 03-5811-7876

フォローする