「給与明細書印刷」で給与計算をする 第3回

「給与明細書印刷」で給与計算をするの3回目です。

まだ「給与明細書印刷」をお持ちでない方は、下記のVectorさんのサイトからダウンロードしてくださいね。

http://www.vector.co.jp/soft/data/business/se508277.html

1.通勤手当

通勤手当は、電車、バスなどの運賃や定期代は、1か月当たりの合理的な運賃等の額10万円まで非課税ですが、自転車や自動車などを使用する場合は、通勤距離により非課税となる金額が変わってきます。

たとえば、自転車通勤で、通勤距離が片道2キロメートル未満である場合は、全額課税(改正による変更なし)となります。

最近、通勤手当の非課税の範囲は、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く。)について改正があり、非課税となる範囲が一部拡大されています。(詳細は、国税庁のこちらのページをご確認ください。)

「給与明細書印刷」では、課税通勤手当と非課税通勤手当の欄を設けています。

日暮太郎さんの事例では、通勤手当1万円が電車、バスなどの運賃や定期代であれば、「非課税通勤手当」の欄に「10000」を入力しますが、自動車通勤で通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満であれば、「課税通勤手当」の欄に「2900」を、「非課税通勤手当」の欄に「7100」を入力します。

源泉所得税の計算では、非課税部分の通勤手当は含まれませんが、社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料の計算では、課税通勤手当、非課税通勤手当ともに含めますので注意してください。

また、通勤手当は、必ず実費全額が支給されるものでもなく、就業規則(賃金規程)や雇用契約書に取り決めがあった場合に支給され、会社によっては「月2万円まで支給」のように上限が設けられている場合もあります。

実際には、通勤の手段や距離、就業規則(賃金規程)や雇用契約書などをよく確認する必要があります。

2.次回

時間外勤務手当の欄を説明したいと思います。

次回に続く

この記事を書いた人

荒牧 一彦
荒牧 一彦特定行政書士
特定行政書士、宅地建物取引士
地元、東京都荒川区で平成10年に開業。
最近は、NPO法人ライフサポート東京に入会し、成年後見にも取り組んでいます。
記帳会計、給料計算などの経理事務でお困りの際はお気軽にご相談ください。
★行政書士荒牧法務会計事務所
東京都荒川区荒川7-34-7-302 電話 03-5811-7876

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