内閣官房等の事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)

社会保障・税番号制度サイト(内閣官房:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/)に「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」が掲載されました。

平成27年10月以降、マイナンバー(個人番号)が通知されます。

これに伴い、税金や社会保険の手続きで、企業が従業員等のマイナンバーを取り扱うようになります。

この資料は、企業がマイナンバーを取り扱うにあたっての対応について記載されています。

通常版のほかに説明文付きのバージョンもあります。

事業主の方、事務担当の方は、ご一読をお勧めします。

◎もっと詳しく知りたい方へ

この記事を書いた人

荒牧 一彦
荒牧 一彦特定行政書士
特定行政書士、宅地建物取引士
地元、東京都荒川区で平成10年に開業。
最近は、NPO法人ライフサポート東京に入会し、成年後見にも取り組んでいます。
記帳会計、給料計算などの経理事務でお困りの際はお気軽にご相談ください。
★行政書士荒牧法務会計事務所
東京都荒川区荒川7-34-7-302 電話 03-5811-7876

フォローする