「給与明細書印刷」で給与計算をする 第5回

「給与明細書印刷」で給与計算をするの5回目です。

まだ「給与明細書印刷」をお持ちでない方は、下記のVectorさんのサイトからダウンロードしてくださいね。

http://www.vector.co.jp/soft/data/business/se508277.html

1.日割控除

月(賃金締切期間)の途中で入社や退職があった場合に使います。

計算方法は、特に労働基準法で定めがありませんので、就業規則や雇用契約書で決められた方法を用います。

日暮太郎さんの事例では、日割控除は空白になります(数値が入る際は控除なのでマイナス表記になります。)が、この事例で、月の中途で退職があった場合、どうなるでしょうか。

就業規則等に「日割り計算する」と定められてることが多いと思います。

就業規則等により異なるので一例でありますが、次のように計算する方法があります。

この事例では、基本給21万円、役職手当2万円、住宅手当5千円、家族手当1万円を合計した245,000円をその月に退職がなければ働いていたであろう所定労働日数21日で割って、仮に休日出勤を除いて10日出勤していたとすると控除される分は11日分となりますから円未満の端数を切り捨てて、245,000円÷21日×11日=128,333円となります。

なお、通勤手当は、就業規則等で「実費を支給する」とされている場合が多いと思います。

通常は定期代の額を支払っている場合であっても、最後の月の勤務日数が少ない場合、切符やICカードでの往復の交通費が出勤した日数分支払われることがあります。

2.勤怠控除

欠勤、遅刻、早退などがあった場合に使います。

ノーワーク、ノーペイの原則」というのがあります。つまり、仕事をしない分は、給料も支払われない、ということです。

具体的な控除方法や計算方法は、就業規則や雇用契約書で決められた方法によります。

会社によっては、基本給のみ控除するところもありますし、他の諸手当もおよんで控除するところもあります。

また、控除の計算方法も、その月の所定労働時間数に基づいて計算する方法、割増賃金のところで紹介しました月の平均的な所定労働時間数に基づいて計算する方法などがあります。

日暮太郎さんの事例では、「欠勤の控除は基本給に対して行い」とありますので、勤怠控除の対象は基本給のみになります。また、「欠勤1日」、「遅刻早退はなし」とありますので、8時間分控除することになります。

計算方法についてこの事例では記載しませんでしたが、その月の所定労働時間数に基づいて計算する方法によることになっていたとします。

この月の所定労働時間数は、所定労働日数21日に1日の所定労働時間数8時間を掛けて、168時間です。

よって、基本給21万円を168時間で割って8時間分を掛けた、1万円が控除する額になります。

勤怠控除の欄には、「-10000」が入ります。(控除なのでマイナス表記になります。

3.次回

各保険料の控除の欄を説明したいと思います。

次回に続く

この記事を書いた人

荒牧 一彦
荒牧 一彦特定行政書士
特定行政書士、宅地建物取引士
地元、東京都荒川区で平成10年に開業。
最近は、NPO法人ライフサポート東京に入会し、成年後見にも取り組んでいます。
記帳会計、給料計算などの経理事務でお困りの際はお気軽にご相談ください。
★行政書士荒牧法務会計事務所
東京都荒川区荒川7-34-7-302 電話 03-5811-7876

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