平成27年度報酬額統計調査結果

昨日(4/27)、日本行政書士会連合会発行の『月刊 日本行政』5月号が届きました。
同会では、法律(行政書士法)に基づき、5年に1度、行政書士報酬の調査を行っており、その結果を公表しています。
今号にその結果が掲載されていました。
平成11年の行政書士法改正で、各都道府県の行政書士会が知事から認可を受ける報酬額に関する規定が廃止され、報酬額について自由化されました。
これにより、クライアントと行政書士の間で報酬額についても契約により定めることになりました。
クライアント等への行政書士報酬に関する情報の一つとして提供されているのがこの報酬統計調査結果です。
事案により作成する書類の量、確認や調査する事項、依頼された内容の範囲などが違いますので、必ずしも「最頻値」や「平均」がいわゆる「相場」であるとはいえません。
個々の事案で報酬額は変わってきますし、行政書士によっても異なりますので、あくまでも「参考」としてご活用ください。
この結果は、同会のホームページでも公表されています。

該当サイト(日本行政書士会連合会)
https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward.html

この記事を書いた人

荒牧 一彦
荒牧 一彦特定行政書士
特定行政書士、宅地建物取引士
地元、東京都荒川区で平成10年に開業。
最近は、NPO法人ライフサポート東京に入会し、成年後見にも取り組んでいます。
記帳会計、給料計算などの経理事務でお困りの際はお気軽にご相談ください。
★行政書士荒牧法務会計事務所
東京都荒川区荒川7-34-7-302 電話 03-5811-7876

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